教育訓練給付金とは？活用できる国家資格とともに解説

「将来のことを考えて国家資格を取得したいけど、費用面が不安でなかなか一歩を踏み出せない......」とお考えの方は、
多いのではないでしょうか。

そこで活用していただきたいのが、
資格を取得するための費用の一部として支給される"教育訓練給付金"です。

本記事では、教育訓練給付制度の種類や支給条件などを詳しく紹介します。

気になる申請方法も解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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教育訓練給付制度の概要

教育訓練給付制度とは、
一定の条件を満たした方の資格取得にかかる学費の一部を国が給付する制度のことです。

厚生労働大臣が指定する講座を自己負担で受講し、
修了した後に、入学料や受講料など教育訓練にかかった経費の一部が、ハローワークから支給されるという仕組みになります。

在職者・離職者問わず制度を受けられるのが特徴です。

教育訓練給付制度で支給される給付金には、3つの種類があります。

【教育訓練給付金の種類】

• ・一般教育訓練給付金
• ・特定一般教育訓練給付金
• ・専門実践教育訓練給付金

それぞれの詳しい内容は、次項で詳しく解説します。

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教育訓練給付制度の種類

ここからは、3種類の教育訓練給付制度について紹介します。

それぞれ給付金額の上限や支給対象者が異なるので、
自分にはどの給付金が適しているか、確認しておきましょう。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、能力開発やキャリア形成の支援を目的とした給付金制度のことです。

一定の条件を満たした方が、
厚生労働省が指定する講座を受講・修了した場合にのみ、ハローワークから、
教育訓練経費の20％（上限10万円）の給付金が支給されます。

支給対象者は、以下の項目に該当する方です。

【一般教育訓練給付金の概要】

	一般教育訓練給付金
対象者 （右記のいずれかの条件を満たしていること）	・ 一般教育訓練の受講開始日に、支給要件期間（※）が3年以上ある方 ・一般被保険者の資格を喪失した日から、受講開始日までが1年以内であり、支給要件期間が3年以上ある方
支給額	教育訓練経費の20％（上限10万円） ※4,000円を下回る場合は支給されません
対象となる資格	・日本語教育能力検定試験 ・Webクリエイター能力認定試験 ・TOEIC ・ITパスポート ・Webクリエイター能力認定試験 ほか

※支給要件期間：受講開始日までのあいだに、
同じ事業者に被保険者として雇用された期間 このように、
比較的取得しやすい資格が対象となっているため、転職を考えている方に適しています。

また、修士・博士などといった学位の取得を目的とする過程も対象です。

なお、対象者はコースの受講開始日までに、条件を満たしている必要があります。

各資格で設定されている標準学習期間までに、
コースの受講を終えていなければならないという点にも留意しておきましょう。

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特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は税理士や保育士など、専門性が高い資格が対象となっています。

また、対象となる資格は国家資格が多く、もし合格すれば将来的に独立や開業もできます。
そのため、一般教育訓練給付金よりも速やかな再就職が叶いやすく、
支給額の上限も教育訓練経費の40％（上限20万円）なのが特徴です。

【特定一般教育訓練給付金の概要】

	特定一般教育訓練給付金
対象者 （右記のいずれかの条件を満たしていること）	・特定一般教育訓練の受講開始日に、支給要件期間が3年以上ある方 ・一般被保険者等の資格を喪失した日から、受講開始日までが1年以内であり、支給要件期間が3年以上ある方 ・訓練前キャリアコンサルティングを受講し、ジョブ・カード（※）を作成した方
支給額	教育訓練経費の50％（上限25万円） ※4,000円を超えない場合は支給されません
対象となる資格	・登録日本語教員 ・社会保険労務士試験 ・司法書士 ・保育士 ・介護福祉士 ほか

※ジョブ・カード：厚生労働省が定めた様式で、
就業の目標や職業能力の開発・向上に関する事項が記載されたもの 一般教育訓練給付金と異なるのは、
"ジョブ・カード"が必要になるということです。

ジョブ・カードは、講座が始まる1か月前までに、キャリアコンサルティングを受講することで交付されます。

なお、訓練対応キャリアコンサルタントの所在は、最寄りのハローワークで確認してみてください。

専門実践教育訓練給付金

働いている方の中長期的なキャリア形成の支援のために支給される給付金のことを、専門実践教育訓練給付金といいます。

理学療法士や建築士など、さらに専門性の高い国家資格が揃っているのが特徴です。
支給額の上限は、50％（上限40万円）となります。

また、専門実践教育訓練の修了後1年以内に資格を取得し、
雇用保険の被保険者として雇用された際は、教育訓練経費の70％を再計算し、既支給の差額分が支給されます。

専門実践教育訓練給付金のそのほかの詳しい内容については、以下の通りです。

【専門実践教育訓練給付金の概要】

	専門実践教育訓練給付金
対象者 （右記のいずれかの条件を満たしていること）	・専門実践教育訓練の受講開始日に、支給要件期間が3年以上ある方 ・一般被保険者等の資格を喪失した日から、受講開始日までが1年以内であり、支給要件期間が3年以上ある方
支給額	・教育訓練経費の50％（上限40万円）が、訓練受講中は6か月ごとに支給される ※4,000円を超えない場合は支給されません
対象となる資格	・キャリアコンサルタント ・介護福祉士 ・社会福祉士 ・電気工事士 ほか

表に記載された支給額からもわかる通り、給付率も先ほどの2つより高いため、特に転職を考えている方に適しています。

また、これらの資格以外に職業実践専門課程や、専門職学位などが対象になっているのもうれしいポイントです。

教育訓練給付金の支給条件

教育訓練給付金は雇用保険から支払われ、在職中・離職中を問わず、
一定の条件を満たすと利用することが可能です。

初めて支給を利用する際の主な条件には、以下の2つがあります。

【教育訓練給付金を初めて利用する際の支給条件】

• ・現在、雇用保険に3年以上加入している
• ・離職後1年以内で、雇用保険に3年以上加入していた

なお、初めて利用する場合と2回目以降の支給では、条件が異なります。

教育訓練給付制度を以前利用していた場合は、以下の条件に該当しなければ、給付金が支給されません。

【2回目以降の支給条件】

• ・前回の受講開始日から、雇用保険の加入期間が3年以上ある
• ・前回の支給日から今回の支給日まで、3年以上が経過している

自身が教育訓練給付金を支給してもらえるか不安な方は、ハローワークで確認できます。

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教育訓練給付制度の申請方法

教育訓練給付制度の種類についてわかったところで、次に申請方法を紹介します。

取得したい資格を決める

まずは、受講する講座を決める必要があります。

とはいえ、対象となる資格は16,000種類以上あるため、
自分にぴったりのものを見つけることは容易ではないかもしれません。

そんなときは、厚生労働省が提供している検索システムを活用するのがおすすめです。

教育訓練給付制度 厚生労働省大臣指定教育訓練講座検索システム

資格の講座・スクールによって希望している給付金の対象ではないケースもあるので、事前に確認することが重要です。

訓練前にキャリアコンサルティングを受講する

特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金に申請する場合は、
訓練前キャリアコンサルティングを受講してください。

訓練前キャリアコンサルティングとは、ハローワークで行う無料のコンサルティングのことです。

専門のコンサルタントと一緒に、
働くうえでの目標や職業能力向上に関する項目を決め、その内容が記載されたジョブ・カードを作成します。

教育訓練給付制度を受ける際は、ハローワークへジョブ・カードの提出が必要となります。

講座に申し込む

次に、講座の申し込みを行います。

講座に申し込む際は、
教育訓練給付制度を利用する旨をあわせて伝える必要があるので、その点は忘れないようにしましょう。

また、特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金を利用する場合には、
1つ気をつけなければならない点があります。

それは、訓練前キャリアコンサルティングを受けたあと、
受講が始まる1か月前までに受講申込手続きを行わなければならないということです。

手続きを行うと、特定一般教育訓練を受講する方は"受給資格確認通知書"が、専門実践教育訓練を受講する方には"受給資格者証"が、後日ハローワークから交付されます。

こちらは交付申請時に提出する必要があるので、大切に保管しておきましょう。

講座を修了する

教育訓練給付金は、対象講座を修了しなければ支給されない仕組みとなっています。

講座を修了したら、給付金を申請する際に必要となる以下の書類を、
指定教育訓練実施者から受け取りましょう。

【講座終了後に受け取れる書類】

• ・教育訓練給付金支給申請書
• ・教育訓練修了証明書
• ・返還金明細書
• ・領収書

なお、講座によっては請求しないと書類を受け取れない場合があります。

＜関連記事＞日本語教師養成講座420時間カリキュラムの内容や費用について

ハローワークに申請する

最後に、ハローワークで教育訓練給付金の支給申請を行いましょう。

以下は、一般教育訓練給付金を申請する際に必要な書類になります。

なお、申請に必要な書類は、教育訓練給付金の種類や状況によって異なるので、必ず確認してください。

【一般教育訓練給付金の申請を行う際に必要な書類】

• ・領収書
• ・返還金明細書
• ・教育訓練修了証明書
• ・教育訓練経費等確認書
• ・教育訓練給付金支給申請書
• ・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
• ・本人確認書類（マイナンバーカードなど）

支給申請手続きは、
教育訓練修了証明書に記載されている受講修了日の翌日から数えて、1か月以内に行う必要があります。

給付金は、ハローワークに申請しておよそ1週間後に、指定した口座に振り込まれる仕組みです。

教育訓練給付制度を利用する場合の注意点

教育訓練給付制度は、講座を修了して申請すれば給付金がもらえる仕組みとなっていますが、
以下の点に注意が必要です。

【教育訓練給付制度を利用する際の注意点】

• ・講座を修了しないと支給されない
• ・雇用保険に加入したことがない方は対象外

先ほどの繰り返しになりますが、教育訓練給付制度の給付金は、講座を修了しないと支給されません。

資格試験の合否は関係なく、必ず講座を修了することが条件となります。

また、教育訓練給付金は雇用保険から支給されるので、雇用保険に加入したことがない方は対象外です。

そのため、雇用保険に加入できない公務員や自営業者の方は、申請できません。

教育給付制度を活用できる国家資格例

教育訓練給付制度を活用できる資格には、いったいどのようなものがあるのでしょうか？

ここからは、取得しておくと就職や転職の際に有利になる資格をいくつか紹介します。

登録日本語教員

最初におすすめするのは、登録日本語教員です。

登録日本語教員とは、2024年に創設された国家資格で、
海外の方に日本語を教える教員の素質や力量を証明するための国家資格のことです。

資格を取得するためには、日本語教員試験に合格しなければなりません。

日本語教員試験は、令和6年度に国が新たに設けた試験で、1回目は11月17日に実施されました。

日本語教員試験の概要は、以下の表にまとめました。

【日本語教員試験の概要】

試験日	毎年11月（年1回）
受験料	17,000円
養成講座受講において対象となる給付金	・一般教育訓練給付金 ・特定一般教育訓練給付金 ※各養成講座の受講料については実施団体のHPなどをご確認ください

日本語教員試験は基礎試験、応用試験に分かれており、
文部科学大臣に認定された日本語教師養成講座を修了していると基礎試験は免除になります。

基礎試験の合格者は9.3％、基礎試験免除者では61％の合格率と、
基礎試験から受けた場合と養成機関を修了した方とで大きく難易度が変わっています。

きちんと学習し対策すれば、合格できる可能性は十分にあります。

＜関連記事＞登録日本語教員とは？資格取得の流れや条件も紹介

宅地建物取引士

宅地建物取引士は不動産のプロともいわれている国家資格で、
取得すると不動産業界はもちろん、建築業界や金融機関などの他業種でも活躍することが可能です。

宅地建物取引士資格試験の概要は、以下の通りです。

【宅地建物取引士資格試験の概要】

試験日	毎年10月の第３日曜日
受験料	8,200円
養成講座受講において対象となる給付金	・一般教育訓練給付金 ・特定一般教育訓練給付金 ※各養成講座の受講料については実施団体のHPなどをご確認ください

また、不動産業界には宅地建物取引士のみが担える業務も数多くあるため、
転職の際はアピールできるポイントの一つとなります。

この資格を活かして副業を始める方も多く、
自身のキャリアアップにつなげたい方にはぴったりの資格といえるでしょう。

行政書士

次におすすめする国家資格は、行政書士です。

行政書士になることで、法務局や裁判所に提出する書類の作成、
登記申請手続きの代理などの業務を担えます。

行政書士試験の概要は、以下でご確認いただけます。

【行政書士試験の概要】

試験日	毎年11月の第2日曜日
受験料	10,400円
養成講座受講において対象となる給付金	・一般教育訓練給付金 ・特定一般教育訓練給付金 ※各養成講座の受講料については実施団体のHPなどをご確認ください

行政書士試験の合格率は例年10％前後で、合格率の低い難関資格として有名です。

しかし、法律系国家資格のなかでは比較的取得しやすいものとなっているため、
入門編として、毎年多くの方が受験しています。

また、行政書士試験は誰でも受験することが可能で、
合格基準も明確なのが利点です。

ポイントを押さえて効率良く勉強すれば、
法律を詳しく学んだことがないという方でも十分に合格を目指せます。

社労士

社労士とは、社会保険労務士の略称で、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。

社会保険や労働に関する法律の専門家として、人事や労務管理を行う人を指します。

社会保険労務士試験の概要は、以下の通りです。

【社会保険労務士試験の概要】

試験日	毎年8月の第4日曜日
受験料	15,000円
養成講座受講において対象となる給付金	・一般教育訓練給付金 ・特定一般教育訓練給付金 ※各養成講座の受講料については実施団体のHPなどをご確認ください

合格率は過去10年で平均6～7％と低く、ほかの資格よりも難関資格だといえます。

就職先としては社労士事務所が一般的ですが、そのほかにも企業の人事総務部門や法律事務所でも働くことが可能です。

いずれも求人数はあまり多くないため、全国社会保険労務士会連合会に登録して、独立・開業するという手もあるでしょう。

司法書士

司法書士は、司法や法律に関する手続きを専門的に行う国家資格です。

おもな仕事内容としては、不動産登記や供託手続きの代理、裁判所などに提出する書類の作成などが挙げられます。

以下は、司法書士試験の概要です。

【司法書士試験の概要】

試験日	筆記試験：毎年7月の第1日曜日 口述試験：毎年10月
受験料	8,000円
養成講座受講において対象となる給付金	・一般教育訓練給付金 ・特定一般教育訓練給付金 ※各養成講座の受講料については実施団体のHPなどをご確認ください

司法書士試験は年齢や性別、学歴に制限を設けていないため、誰でも受けることができます。

しかし、合格率は毎年3～4％と非常に低く、たやすく合格できるものではありません。

そのため、試験に合格するには、一般的に3,000時間ほどの勉強時間が必要です。

合格するのは難しいですが、そのぶん得られるメリットが大きいのも事実です。

司法書士になると幅広い業界で活躍できるほか、いずれは独立・開業の道も拓けます。

そのため、将来的なキャリアを幅広い選択肢から選びたいという方にはおすすめの資格です。

教育訓練給付制度に関するよくある質問

最後に、教育訓練給付制度を利用する際に多く寄せられる質問をまとめてみました。

気になった方は、ぜひチェックしてみてください。

何度でも利用できる？

教育訓練給付制度に利用制限は設けられていないので、何回でも利用することができます。

しかし、2回目以降利用する場合は、前回の利用から3年以上経っている方が受給の対象となります。

なお、一度で2つ以上の給付を受け取ることはできません。

年齢制限はある？

教育訓練給付制度は、年齢による制限を設けておりません。

そのため、雇用保険の加入期間を満たしている方であれば誰でも申請することが可能です。

失業状態にある方が専門実践教育訓練を受けるとき、
さらなる支援を行うために支給される"教育訓練支援給付金"というものが存在します。

こちらは、"受講を開始するまでの年齢制限が45歳未満であること"という条件が設けられています。

したがって、現在失業しており、教育訓練支援給付金の利用を検討している方は注意しましょう。

＜関連記事＞40代からのセカンドキャリアを成功させるおすすめの資格

教育訓練給付制度を賢く利用して、資格をお得に取得しよう

今回は、教育訓練給付制度の概要と申請方法などを紹介しました。

雇用保険に加入したことがある方なら、
誰でも給付を受けられる教育訓練給付制度を活用することで、
費用を抑えつつ国家資格の取得やスキルアップが叶います。

そのため、将来に向けたキャリアアップを考えている方におすすめの制度といえるでしょう。

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この記事の監修者

松田 良子　Ryoko Matsuda

ルネサンス日本語学院 日本語教師養成講座講師

《資格》日本語教師養成課程修了・日本語教育能力検定試験合格

《経歴》日本語教師養成講座を修了後、約30年に渡り、大使館、留学生、インターナショナルスクール、企業などで日本語教育に従事。また、（社）国際日本語普及協会の「地域日本語教育コーディネーター研修」修了後は、地域の日本語教育、ボランティア支援や教育委員会日本語研修プログラム、NHK文化センター、一部上場企業などへの日本語教育コーディネイトや日本語教師養成に携わり、日本語教育総合支援など多方面で活躍中。

《専門分野》就労者・生活者・年少者に対する日本語教育。

《監修者からのコメント》

日本語教師の勉強は、「知識」だけでも、「技術」だけでもだめです。 両方揃って初めて「学習者」という同乗者が安心して授業を受けられます。単なる知識の講座ではなく、皆さんより少し先を歩く私たち現役日本語教師が考え、悩み、苦労してたどり着いた答えを多く取り入れた「現場目線」を意識しています。
私自身、国語教師を目指し、日本語の文法にも自信があったにもかかわらず、「こんにちは。」の使い方を外国人に教えられなかった…というショックから、「日本語」に興味を持ち、日本語教師になりました。日本語教育業界は、わかりやすそうでわかりにくいですから、この業界の専門知識のある人に相談することがおすすめです。ぜひお気軽にお問い合わせください。